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解体工事について
石綿(アスベスト)対策工事

アスベスト建材は昭和55年頃までに建設された建物に多く使われています。
平成26年6月には改正された石綿障害予防規則及び大気汚染防止法が 施行され、発注者・事業主の責任が厳格化されています。
北村組は建物のアスベスト含有量調査から、状況に適した工法でのアスベスト除去の施工、廃棄物の処分までを請け負います。

バキュームウォータージェット⼯法説明

施工前
施工後


  • 建物外壁塗装に含まれる⽯綿問題は、近年注⽬されてきております、しかしながら在来⼯法(剥離剤による除去)では完全な除去作業は困難な現状です。
     
  • 弊社共が、新⼯法による外壁塗膜の除去⼯法を開発いたしましたので、御提案させていただきます。
    バキュームウォータージェット⼯法(VAWM⼯法)は元々の開発段階より塗膜ではなく、塗膜の下地の⽯綿を含有したモルタルを除去する⽬的で開発した⼯法の為、⽯綿含有塗膜を完全除去する事が可能です。
アスベスト含有塗材の概要
塗材の種類 販売期間 石綿含有量(%)
建築用仕上塗材 薄塗材E(樹脂リシン) 1979〜1987 0.1〜0.9
薄塗材S(樹脂リシン) 1976〜1988 0.1〜0.9
可とう形薄塗材E(弾性リシン) 1973〜1993 0.1〜1.5
複層塗材C(セメント系吹付けタイル) 1970〜1985 0.1〜0.2
複層塗材CE(セメント系吹付けタイル) 1973〜1999 0.1〜0.4
複層塗材E(アクリル系吹付けタイル) 1970〜1999 0.1〜0.5
複層塗材Si(シリカ系吹付けタイル) 1979〜1999 0.1〜0.7
複層塗材RE(水系エポキシタイル) 1970〜1999 0.1〜3.0
複層塗材RS(溶剤系吹付けタイル) 1976〜1988 0.1〜3.2
防水形複層塗材E(複層弾性) 1974〜1990 0.1〜4.6
厚塗材C(セメントスタッコ) 1975〜1993 0.1〜0.4
建築用下地調整塗材  下地調整塗材C(セメント系フィラー) 1975〜1993 0.1〜0.4
下地調整塗材E(樹脂系フィラー) 1982〜1987 0.1〜0.5


塗装の構造




旧リシンの上に吹付けタイル施工

剥離剤塗布にて除去
剥離剤を使⽤した場合⼤半は、表⾯の吹き付けタイルは除去できるが、リシンの下地のモルタルが刷⽑引きの場合が多いため完全除去困難。

バキュームウオータージェット⼯法採⽤で塗膜及び下地補修モルタルまで完全除去可能

 

VAWM軟化剤

外壁塗膜の軟化に最適
有機則⾮該当
本製品は有機溶剤中毒予防規則(有機則)の対象
となる54種類の有機溶剤は含まれておりません。
 
軟化剤が乾きにくい
塗膜に浸透した液の乾燥が遅く、夏・冬場においても
軟化性能が低下しにくいため、効率よく軟化できます。
⾼い⽣分解性
本製品は⽣分性の⾼い溶剤を配合している為
環境に優しい軟化剤です。
 
施⼯性が良好
ローラー、刷⽑塗り、エアレスでの吹付施⼯が可能
で、作業効率がアップします。

 
黄緑色粘稠液体
 
荷姿:16kg ブリキ缶
用途
・建築用仕上塗材(アスベスト含有塗材を含む)の軟化、除去
【適応塗材例】

リシン吹付け
 
スタッコ吹付け
 
吹付けタイル
作用機構

VAWM軟化剤を塗布すると、塗膜に薬剤が浸透しはじめます。

12〜24時間放置すると塗膜が膨潤して柔らかくなり、基材から容易に剥離することができます。
法規制

PRTR法 非該当
労働安全衛生法 非該当
優希溶剤中毒予防規則 非該当
REACH規則 非該当
消防法 指定可燃物
可燃性固体類


性状

外観 黄緑色粘稠液体
pH 中性
比重(20℃) 1.01〜1.11
粘度(20℃) 8,000〜12,000mPa・s
特殊工事もおまかせください

外壁塗膜アスベスト対策工事

 アスベストの使用は昭和55年頃までに建設された学校や工場、ビルなど比較的大きな建築物などで多く見られます。
また、アスベストは様々な用途で使用されており、建築材だけではなく、過去に外壁塗装の仕上材として使用された建築用塗膜防水材に含有されていた時期もありました。
一般住宅においても平成16年頃までは、壁や屋根、天井などにアスベスト成形板が使用されていた可能性があります。

 北村組は建物のアスベストの含有率調査から、状況に適した工法でのアスベスト除去の施工、廃棄物の処分までを請け負います。

石綿(アスベスト)対策工事
 石綿(アスベスト)は昭和30年頃から使われ始め、安価で耐火性・耐熱性 ・防音性など多様な機能を有していることから建築材料として様々な建築物 等に広く使用されてきました。
 しかし、石綿のばく露後数十年を経て発症する中皮腫や肺がん等の重篤な 疾病による健康被害が社会問題となり、石綿を使用する製品の製造が順次 禁止されるとともに石綿を使用した建築物の解体工事に伴うばく露防止や 大気中への飛散防止対策強化が図られています。
 平成26年6月には改正された石綿障害予防規則及び大気汚染防止法が 施行され、発注者・事業主の責任が厳格化されています。

 北村組は現場の諸条件を勘案し、最新の法律・規則等に則り最適な 石綿(アスベスト)除去工事を計画・施工します。
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